令和元年度補正予算プッシュ型事業承継支援高度化事業

事業承継は早めの準備が必要です!
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事業承継の現状は…

1. 事業承継には5年から10年の準備期間が必要です

事業承継の進め方、現状の認識不足により、事業承継への着手を先送りにしたために後継者を確保できなかったというケースもあります。後継者の育成期間を含めれば、事業承継には5年から10年もの準備期間が必要です。

2. 中小企業の経営者年齢が高齢化しています

秋田県は全国トップクラスです。

3. 後継者難(親族内での後継者の確保が困難)による廃業が多くなってきています

廃業を予定していると回答した中小企業のうち、4割を超える企業が「今後10年間の事業の将来性について、事業の維持、成長が可能」と回答しています。事業は継続できるにも関わらず、後継者の確保ができずに廃業を選択せざるを得ない状況に陥っている実態があります。

人(経営)

人(経営)

  • 経営権
  • 後継者の選定・育成
  • 後継者との対話
  • 後継者教育
資産

資産

  • 株式
  • 事業用資産(設備・不動産等)
  • 資金(運転資金・借入金等)
  • 許認可
  • 経営者の個人資産(関係整理)
知的資産

知的資産

  • 経営理念
  • 経営者の信用
  • 取引先との人脈
  • 従業員の技術・ノウハウ
  • 顧客情報

STEP 1

事業承継に向けた準備の必要性の認識(気づき)

事業承継に向けた早めの準備の必要性を認識するための「事業承継診断」や経営者と支援機関との事業承継に関する対話・相談に取り組む。

⇒経営者の意識喚起

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STEP 2

経営状況・経営課題等の把握(見える化)

経営状況を把握するためのツール(中小会計要領・ローカルベンチマーク・知的資産経営報告書等)を活用しながら、経営の見える化を行い、課題の改善に向けた方向性を明確にする。

⇒客観的な財務状況、目に見えない強みの洗い出し

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STEP 3

事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

経営者が将来の事業承継を見据えて、本業の競争力の強化などにより企業価値を高めることで、会社を後継者にとって魅力的な状態にまで引き上げる。

⇒経営のスリム化、本業の競争力アップ、経営体制の見直し

STEP 4

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事業承継計画策定

円滑に引継ぎを進めるために、後継者とともに、株式、事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業承継計画を策定する。

マッチング実施

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STEP 5

事業承継の実行

株式・事業用資産や経営権の承継を実行する。

M&A等の実行

株式・事業用資産や経営権の承継を実行する。

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ポスト事業承継(磨き上げ)

後継者による、新たな視点での事業の見直し等への挑戦を促進