令和元年度補正予算プッシュ型事業承継支援高度化事業

事業承継に経営者保証が障害となっていませんか!

事業承継時の経営者保証解除に向けた、
「新しい支援施策」が2020年4 月1 日よりスタートしました。

1事業承継に焦点を当てた
「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用開始

  • 原則として、経営者・後継者の双方から二重には保証を求めないことになります。
  • 例外的に、二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が適用されていない場合の融資条件等について、金融機関が経営者・後継者の双方に十分に説明し、理解を得ることになります。

2経営者保証解除に向けた、
「経営者保証コーディネーター」による支援制度を開始

  • 解除要件となる「経営者保証に関するガイドライン」の充足状況の確認をします。
  • 経営者保証解除に向けた中小企業と金融機関との目線合わせなどをサポートします。
    ※経営者保証コーディネーターは、秋田県事業承継ネットワーク事務局(秋田県事業承継相談センター)に常駐し、相談対応します。

3経営者保証を不要とする新たな信用保証制度
「事業承継特別保証」を創設

  • 事業承継を条件として経営者保証を不要とする新しい保証制度です。
  • 経営者保証コーディネーターによるチェックシート充足の確認を受けた場合に保証料の軽減を受けることができます。
  • 既存の借入(個人保証あり)の本制度による借り換えも可能です。

お申込み資格
  • 保証申込受付日から3 年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
  • 令和2 年1 月1 日~令和7 年3 月31 日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していない法人
  • 資産超過である
  • 申込日に返済緩和中の借入金がないこと
    ※但し、申込日が、危機関連保証が発動されている期間中(令和3年1月31日まで(その後延長がなされた場合は延長後の期間まで))に限り、返済緩和要件の確認基準日を危機関連保証の始期の前日(令和2年1月31日)とすることでも可
  • EBITDA 有利子負債倍率10 倍以内であること
  • 法人と個人の分離がされている
お申込み方法
  • 与信取引のある金融機関に限る
保証限度額
  • 2 億円
  • 貸付期間10 年(据置期間は1 年)
資金使途
  • 信用保証協会の保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人の場合は、旧債返済・設備・運転資金が対象
  • 令和2年1月1日から令和7年3月31 日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していない法人の場合は、旧債返済資金のみが対象
保証料率
  • 0.60%以下(経営者保証コーディネーターの確認がある場合0%)
融資利率
  • 1.30%(経営者保証コーディネーターの確認がある場合1.10%)

※上記の制度は、秋田県が国の制度に基づき創設した制度です。

相談方法

ご相談の際は上記相談申込書をダウンロードし、必要事項を記入してください。

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相談に必要な書類

  1. 事業承継計画書
  2. 直近3年間の決算書(財務諸表及び勘定科目明細も含みます)
  3. 試算表(決算後3ヶ月以内の場合は不要)
  4. 資金繰り表
  5. 相談申込書兼誓約書
  6. アンケート調査票
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お問い合わせやご相談は、お気軽に「経営者保証コーディネーター」まで

ご相談の際は上記相談申込書をダウンロードし、必要事項を記入してください。

秋田県事業承継ネットワーク事務局
経営者保証コーディネーター 村田 尚正

TEL: 018-838-0535