事業承継時の経営者保証解除に 向けた、新しい支援施策が 2020年4月1日よりスタートします。

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1 事業継承に焦点を当てた
「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用開始

  • 原則として、前経営者・後継者の双方から二重には保証を求めないこととします。
  • 例外的に、二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が適用されない場合の融資条件等について、金融機関が前経営者・後継者の双方に十分に説明し、理解を得ることとします。

2 経営者保証解除に向けた、
経営者保証コーディネーターによる支援制度を開始

  • 「経営者保証に関するガイドライン」の充足状況の確認をします。
  • 経営者保証解除に向けた中小企業と金融機関との目線合わせなど、支援体制の拡充を図ります。

3 一定要件のもと経営者保証を不要とする
新たな信用保証制度を創設

  • 事業承継時に経営者保証を不要とする新しい保証制度です。
  • 経営者保証コーディネーターによる支援・確認を受けた場合に保証料を軽減し、最大でゼロにします※。
    ※保証協会における管理に必要な費用の一部(約0.2%)を除く
  • 既存のプロパー借入金(個人保証あり)の本制度による借り換えも可能です。

詳細は中小企業庁HPをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/hosyoukaijo/