平成29年度補正予算プッシュ型事業承継支援高度化事業

事業承継のメリット・ポイント

承継別に見るメリット・デメリット

親族内承継 親族外継承 (従業員等) 親族外継承 (第三者)
メリット
  • 一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
  • 一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。
  • 他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
  • 親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確保しやすい。
  • 業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい。
  • 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
  • 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。
デメリット
  • 親族内に経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。
  • 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難。
  • 親族内継承と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
  • 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
  • 個人債務保証の引き継ぎ等の問題。
  • 希望の条件 (従業員の雇用、売却価格等) を満たす買い手を見つけるのが困難。
留意点 学校卒業後に他社に就職し、一定のポジションについている等の場合を含め、家業であっても、早めにアナウンスをして本人の了解を明示的にとりつける取り組みが必要です。 従業員は経営リスクをとる覚悟で入社、就業してきておらず、白羽の矢を立てる幹部等従業員が、経営者となる覚悟を得るためには、早めのアナウンスと本人の了解を明示的にとりつける取り組みが必要です。 会社内に後継者がいない場合、検討することを先延ばしにしてしまいがちですが、早めに近くの事業引継ぎセンター等の支援機関に相談しましょう。

出典: 中小機構 平成30年中小企業経営者のための事業承継対策

親族内承継

メリット

  • 一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
  • 一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。
  • 他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。

デメリット

  • 親族内に経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。
  • 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難。

留意点

学校卒業後に他社に就職し、一定のポジションについている等の場合を含め、家業であっても、早めにアナウンスをして本人の了解を明示的にとりつける取り組みが必要です。

親族外継承 (従業員等)

メリット

  • 親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確保しやすい。
  • 業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい。

デメリット

  • 親族内継承と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
  • 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
  • 個人債務保証の引き継ぎ等の問題。

留意点

従業員は経営リスクをとる覚悟で入社、就業してきておらず、白羽の矢を立てる幹部等従業員が、経営者となる覚悟を得るためには、早めのアナウンスと本人の了解を明示的にとりつける取り組みが必要です。

親族外継承 (第三者)

メリット

  • 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
  • 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。

デメリット

  • 希望の条件 (従業員の雇用、売却価格等) を満たす買い手を見つけるのが困難。

留意点

会社内に後継者がいない場合、検討することを先延ばしにしてしまいがちですが、早めに近くの事業引継ぎセンター等の支援機関に相談しましょう。

出典: 中小機構 平成30年中小企業経営者のための事業承継対策

後継者を決める際のポイント

事業を継続・成長させていける人材を選ぶ

後継者を決める際には、次期経営者として資質のある人を選ぶ必要があります。
以前は、経営者の長男が事業を承継するケースが多く見られましたが、現在では、従来の常識にとらわれずに、経営を取り巻く環境変化に対応しながら、事業を継続・成長させていくことができる人物を後継者として選定することが望まれます。

後継者を選ぶ際の視点

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後継者候補が複数いる場合は、判定基準を示して選定を進めることが、後継者争いなどのトラブル防止になります。

個人事業主の事業承継「3つの要素」と留意点

人(経営)の承継

人(経営)の承継

早期に親族内の後継者を確保することが重要。後継者候補が「事業を承継したい」と思えるような経営状態を確保することが不可欠。

資産の承継

資産の承継

事業用資産の分散は事業運営に支障をきたすケースが多い。生前贈与による早期の承継、遺言等の適切な活用が望まれる。

知的資産の承継

知的資産の承継

事業遂行に必要な許認可等を後継者が取得し直したり、取引先等との関係を引き継いだりする必要がある。