秋田県事業承継ネットワークの支援機関では事業承継に係る様々な支援制度を準備しています。
支援制度の「共通メニュー」としてお知らせしますので、是非ご利用ください。
詳しくは各支援機関へお問い合わせください。
連携機関の支援制度
| 機関名 | 支援制度名 | 支援制度の概要 | |
|---|---|---|---|
| 県内各商工会 | エキスパートバンク (専門家派遣)制度 | 対象 | •経営指導員による経営相談に加え、経営戦略、資金繰り、助成金申請のブラッシュアップ、事業承継等のご相談に、中小企業診断士、税理士、弁護士等が相談に応じます。 |
| 支援内容 | •相談費用は無料。１事業者１回利用 •相談場所は商工会議所及び商工会または事業所への派遣も可能です。 | ||
| 秋田県産業労働部産業政策課 | 非上場法人の株式等、個人事業者の事業用資産等に係る事業承継税制 | 対象 | 経営承継円滑化法に基づく県知事の認定を受けた中小企業者である法人及び個人事業者 |
| 支援内容 | 事業承継に際し、経営承継円滑化法に基づく県知事の認定を受けた場合、非上場株式等の事業用資産に係る相続税、贈与税の納税猶予を受けられます。 | ||
| 事業承継時の金融支援 | 対象 | 経営承継円滑化法に基づく県知事の認定を受けた中小企業者及び後継者個人 | |
| 支援内容 | 事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。 会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。 | ||
| 事業承継資金（県制度融資） | 対象者 | ①次のいずれかに該当する中小企業者として、商工会等の推薦を受けた者 ・破産等が発生した企業から事業の全部又は一部の譲渡を受けて当該事業を行う者 ・事業の全部又は一部を取りやめる企業から事業の全部又は一部の譲渡を受けて当該事業を 行う者 ・事業承継により従業員等が代表となった法人 ②経営承継円滑化法に基づく県知事の認定を受けた個人である中小企業者、中小企業者の代 表者、会社である中小企業者、事業を営んでいない個人 | |
| 資金使途 | 事業を実施するために必要な資金 | ||
| 融資期間 | 10年以内（据置３年以内） | ||
| 融資金額 | 対象者①は１億円、対象者②は２億円 | ||
| （公財）あきた企業活性化センター | 専門家派遣事業 | 対象と内容 | 創業や経営の向上を図る個人や中小企業者が抱える様々な課題に対し、センター登録 の民間専門家を派遣し、課題解決のための診断・助言を行う専門家派遣事業を実施しております。 派遣日数は最大で延べ２日間で、専門家の謝金を全額補助します。 派遣対象分野 〇経営全般 〇ＩＴ・情報化 〇技術・生産 〇食品・醸造 〇法務・労務 〇税務・会計 〇海外展開 〇販売マーケティング 〇その他 |
| 秋田県よろず支援拠点 | 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（中小企業庁） | 体制 | 経営コンサルタント、ITやデザイン、労務管理などの専門家９名配置 |
| 対象 | さまざまな経営課題を抱える県内の中小企業・小規模事業者 | ||
| 支援内容 | ・売上拡大のための解決策の提案（店舗改善・市場設定・販路開拓等） ・経営改善策の提案と、行動に移すための連携チームの編成 ・どこに相談すべきかわからない事業者に対する的確な支援機関の紹介 | ||
| 秋田県事業引継ぎ支援センター | 事業引継ぎに関する相談 | 体制 | 事業引継ぎに精通した担当者や士業の専門家(弁護士、公認会計士、中小企業診断士など)が、第三者承継に関する全ての相談に対応している「公的支援機関」です。 |
| 対象 | 後継者問題でお悩みの中小企業経営者や個人事業主の方。 その他、事業承継に関するお悩みや課題をお持ちの方。 | ||
| 相談 | 相談は無料ですが事前予約が必要です。 | ||
| (株)日本政策金融公庫 | 事業承継・集約・活性化資金 | 対象者 | 安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約等を行う方「中小企業経営承継円滑化法」の規定に基づき認定を受けた中小企業の代表者中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者とともに事業承継計画を策定している方。 |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 | ||
| 融資期間 | 運転資金7年以内 設備資金20年以内 | ||
| 融資金額 | 融資金額7億2000万円以内 | ||
| 秋田県信用保証協会 | 経営承継関連保証（※1） 特定経営承継関連保証（※2） | 対象者 | 中小企業経営承継円滑化法の認定(都道府県知事)を受けた会社または個人の中小企業者（※1） 代表者個人（※2） |
| 資金使途 | 株式等取得資金 事業用資産の取得資金等 | ||
| 保証限度 | 2億8千万円 | ||
| 保証期間 | 運転10年以内 設備15年以内 (据置1年以内) | ||
| 経営承継準備関連保証（※3） 特定経営承継準備関連保証（※4） | 対象者 | 中小企業経営承継円滑化法の認定(都道府県知事)を受けた会社または個人の中小企業者（※3） 事業を営んでいない個人（※4） | |
| 資金使途 | 株式等取得資金 事業用資産の取得資金等 | ||
| 保証限度 | 2億8千万円 | ||
| 保証期間 | 運転10年 設備15年 (据置1年以内) | ||
| 事業承継サポート保証 | 対象者 | 新設された持株会社（初年度決算未到来の会社のみ） | |
| 資金使途 | 議決権株式の取得資金 | ||
| 被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する資金及び附帯費用 | |||
| 保証限度 | 2億8千万円 | ||
| 保証期間 | 15年以内 (据置2年以内) | ||
| 秋田県 事業承継資金 融資保証 | 対象者 | 次の何れかに該当する方。 ①破産、民事再生、会社更生、特別清算の開始や金融機関の取引停止処分となった企業から営業譲渡を受けて当該事業を行う方 ②事業の一部又は全部を取りやめる企業から営業譲渡を受けて当該事業を行う方 ③事業承継により従業員等が代表となった法人（新代表が旧代表の三親等以内の親族である場合を除く） ④事業承継により事業活動の継続に支障が生じていることについて秋田県知事の認定を受けた方 | |
| 資金使途 | 事業を実施するために必要な資金 | ||
| 融資期間 | 10年（据置3年以内） | ||
| 融資金額 | 1億円（事業承継に伴い、事業活動に支障が生じていることについて秋田県知事の認定を受けた方は2億円） | ||
| 専門家派遣 | 体制 | 各分野の外部専門家の派遣により、課題解決についてのアドバイスが受けられます。 | |
| 対象 | 現に保証を利用されている方 （事業承継予定者等は保証利用予定の方も対象となる場合があります） | ||
| 支援内容 | 最大５回（１回あたり４時間以内）で、専門家に対する謝金、旅費、宿泊費は原則として協会が負担いたします。 | ||
| (株)商工組合中央金庫秋田支店 | 事業承継支援貸付 | 対象者 | ・事業を承継する後継者個人 ・円滑な事業承継に取り組む会社 ・事業承継、M&Aなどにより事業の継続拡大のための資金 ・後継者不在の事業を取得するための譲受資金 |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 | ||
| 融資期間 | 運転資金10年以内 設備資金15年以内（要相談により対応） | ||
| 融資金額 | 上限特になし(要相談により対応) | ||
| 秋田銀行 | 県内信用金庫・信用組合とのＭ＆Ａ業務にかかる連携協定 | 体制 | ４金融機関のＭ＆Ａ所管部、営業店 |
| 支援内容 | Ｍ＆Ａアドバイザリー業務全般 | ||
| ニーズ喚起 | |||
| マッチング（相手先の探索） | |||
| 事業承継・Ｍ＆Ａ等に関する助言 | 体制 | 本 部：事業承継・Ｍ＆Ａを専門とする事業承継支援室の設立 営業店：「Ｍ＆Ａシニアエキスパート資格者」を主要店舗へ配置し相談機能を強化 | |
| 支援内容 | 事業承継・Ｍ＆Ａ・相続に関する助言 | ||
| 自社株概算評価の算定 | |||
| 外部専門家（税理士法人、Ｍ＆Ａ仲介業者）の紹介、取次ぎ | |||
| 秋田信用金庫 | 秋田銀行とのＭ＆Ａ業務にかかる連携 | 体制 | 取引先の経営課題解決のため、企業支援チームを設置 |
| 対象 | 事業承継に関するお悩みや課題のある方 | ||
| 支援内容 | Ｍ＆Ａニーズのある当金庫取引先に対し、(株)秋田銀行のＭ＆Ａ等のコンサルティングを受ける意向を確認の上、同行に取引先を紹介する | ||
| 羽後信用金庫 | 秋田銀行とのＭ＆Ａ業務にかかる連携 | 体制 | 融資管理部が営業店より情報を吸い上げし、秋田銀行へ橋渡しする |
| 対象 | 事業承継に関するお悩みや課題のある方 | ||
| 支援内容 | Ｍ＆Ａニーズのある当金庫取引先に対し、(株)秋田銀行のＭ＆Ａ等のコンサルティングを受ける意向を確認の上、同行に取引先を紹介する | ||
| 秋田県信用組合 | 秋田銀行とのＭ＆Ａ業務にかかる連携 | 体制 | 事業承継等経営課題解決のため、各営業店・本部審査部にて随時相談に応じる |
| 対象 | 事業承継に関するお悩みや課題のある方 | ||
| 支援内容 | Ｍ＆Ａニーズのある当組合取引先に対し、(株)秋田銀行のＭ＆Ａ等のコンサルティングを受ける意向を確認の上、同行に取引先を紹介する | ||